仮想通貨の大規模な流出などの問題が相次いだことを受けて、金融庁は交換会社に対して、流出に備えて一定以上の仮想通貨を確保しておくよう義務づけるなど、利用者保護の強化を図ることになりました。

仮想通貨をめぐっては、ことし、交換会社の「コインチェック」で580億円相当の仮想通貨が流出するなどの問題が相次いだことから、金融庁は、交換会社への規制の強化について研究会で議論し、報告書を取りまとめました。

それによりますと、交換会社が外部のネットワークにつながった状態で仮想通貨を保管している場合、それ以上の量の仮想通貨を安全に確保しておくよう義務づけ、万一、流出などが起きても補償できるようにします。

また、手持ちの資金以上の取り引きをする「証拠金取引」について、上限を設定して利用者が被る損失を抑えるとしています。

このほか、円やドルなどの法定通貨と混同しないよう、国際的な動向に合わせて「仮想通貨」という呼び方を「暗号資産」ということばに変更するとしています。

金融庁は、来年の通常国会で資金決済法など関連する法律の改正を目指し、利用者保護の強化を図る方針です。
2018年12月22日 11時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181222/k10011756951000.html