仮想通貨が関連するマネーロンダリングや犯罪収益関連の「疑わしい取引」の報告件数が米国で増加している。今年5月以降、仮想通貨取引所などからの報告件数は1万1000件にのぼった。米規制当局の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）のケネス・ブランコ局長が、10日に公開されたスピーチの中で明らかにした。 ブランコ氏によれば、1万1000件のうち、約3分の2の7100件は仮想通貨取引所やP2P取引所、仮想通貨ATMに関係するものだという。