2020年5月、ビットコインなど「仮想通貨」と呼ばれてきたデジタル資産は日本の法律上「暗号資産」と定められた。一方、同じくブロックチェーン技術を基盤としつつも有価証券としての性格を持つ「セキュリティトークン」や「デジタル証券」は法律上、「電子記録移転権利」として正式に区別されることとなった。

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