政府と東京都は１日、観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業の東京発着分について、「６５歳以上の高齢者」と「基礎疾患を持つ人」の利用自粛を呼びかけることを確認した。対象を絞り、経済への影響を最小限にすることで最終的に折り合った。両者はこれまでにらみ合いを続けて判断を先送りしてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大に背中を押された。

菅首相との会談のため、首相官邸に入る小池都知事（中央）（１日午後）
　政府は今回、事業利用のあり方を都道府県の判断に委ねてきた。加藤官房長官は１日の記者会見で、「感染状況や医療提供体制、地域の経済状況などに精通する知事に意見を聞いた上で決定する」と述べた。こうした政府の姿勢からは「事業の見直し対象を広げたくない」との本音も透ける。事業の旗を振る菅首相は、事業による感染拡大への影響は極めて限定的だと繰り返してきた。

　一方、小池百合子都知事は「全国的な視点が必要で、国が判断すべきだ」とけん制してきた。事業が始まった７月には政府判断で東京発着だけが除外され、１０月に遅れて対象に加わった経緯もある。

　だが、新型コロナの感染再拡大で札幌、大阪両市に絡む旅行の制限が決まり、都の動向が焦点となっていた。都は１日夜の首相と小池氏の会談直前、高齢者らを対象とした「事業停止」と「利用自粛」を併記した対処案を政府に示した。会談では、対象年齢や疾患の有無を把握することが「技術的に無理」として、自粛の呼びかけにとどめることで一致した。（以下有料版で、残り418文字）

読売新聞　2020/12/02 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201202-OYT1T50108/