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毎日新聞 2021/10/10 08:45（最終更新 10/10 08:45） 1339文字




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写真はイメージ＝ゲッティ

　恋愛を目的としたマッチングアプリを不正に使用し、仮想通貨への投資を持ちかけて金をだまし取る詐欺を今年3月、北海道警が初めて認知した。同種の詐欺は全国で相次いでおり、新型コロナウイルスの感染拡大で対面での交流が減った一方、オンライン上での出会いが増加しているのが一因とみられる。犯人の足取りを追いにくい仮想通貨が新たな詐欺に使われることに、関係機関は注意を呼びかけている。【高橋由衣】

恋愛感情や悩み相談で信用させ
　道警捜査2課によると、仮想通貨の投資詐欺で3月以降、30～60代の男女9人が被害に遭い、被害総額は1億円以上に上る。このうち5件でマッチングアプリが利用された。




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マッチングアプリを悪用した詐欺の手口

　手口は9件とも酷似している。香港や台湾在住を名乗るアジア系外国人の男女らが、英語や片言の日本語で被害者と直接メッセージでやりとりする。マッチングアプリを使う場合、恋愛感情を持たせるだけでなく、悩み相談を受けるなどして信用させた後、「簡単にもうけられるビジネス」として仮想通貨への投資を持ちかけるケースもあるという。

　最初は20万円前後の少額でビットコインなどの購入を持ちかけ、犯行グループが用意したとみられる偽の投資サイト上で3～4割程度の利益が付いたように装う。これを数回繰り返し、徐々に投資額を高くする。被害者が「換金したい」と意思を伝えると、「下ろすには大口の投資が必要」などとさらに100万～200万円を要求。最後には連絡が途絶えるという。



　捜査関係者は「相談に来る段階でもだまされたことに気づいていない人もいる。少額で利益が出ているよう見せられるとどうしても信じてしまうのでは」と話す。

投資詐欺　20年度84件、21年度112件と急増
　マッチングアプリ「ペアーズ」を運営する「エウレカ」によると、登録者数は年々増加し、2020年には累計1000万人を突破した。同社の担当者は「利用者はコロナ禍前から右肩上がりだった」としたうえで、「感染拡大でリアルな出会いが難しくなり、オンラインで相手を探すことができるアプリがさらに注目されるようになった」と分析する。



　海外取引のトラブル相談にあたる「越境消費者センター」によると、マッチングアプリなど恋愛目的のオンラインツールに関して寄せられた相談は、18～21年度（8月末時点）で計270件。このうち投資詐欺に関する相談は18年度に初めて確認され、20年度84件、21年度（同）112件と急増している。年代別では30～40代が多く、男性で7割、女性で8割を占める。同センターは「出会いの場がオンライン上に広がり、この手口が流行しているのではないか」と分析する。

　道立消費生活センター（札幌市）によると、道内でも19年度にマッチングアプリ上での投資詐欺相談を初めて受けて以降、増加傾向にあるという。



　これまで「ロマンス詐欺」と呼ばれていた詐欺は現金を口座に振り込ませるケースが多かった。同センターの担当者は、仮想通貨の場合「送金先が海外の口座や取引所で事業者の所在も分からない場合が多く、返金交渉すらできない」と頭を抱える。「投資自体がリスクを伴うもの。簡単に食いつかず、相手がどんな事業者か確認するなど情報収集をしてほしい」と注意を促している。