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日本の国税庁は22日、令和4事務年度における「所得税及び消費税調査等の状況」を公開した。

暗号資産（仮想通貨）等の取引を行っている個人に対しては資料情報の収集や分析に努め、積極的に納税の調査をしていると説明。
仮想通貨等の取引に関する調査件数や追徴税額は高水準だとしている。

国税庁は、仮想通貨等について令和4事務年度では615件の実施調査を実施し、申告漏れ等の違反件数は548件であると発表。
前回の令和3事務年度は444件の実施調査を行い、違反件数は405件だった。

また、令和4事務年度の1件当たりの申告漏れ所得金額は、3,077万円（前事務年度は3,659万円）だったと報告。
申告漏れ所得金額の総額は189億円（同162億円）に上るとした。

そして、1件当たりの追徴税額は1,036万円（同1,194万円）で、追徴税額の総額は64億円（同53億円）に上ると説明している。

国税庁「仮想通貨等の取引の調査件数や追徴税額は高水準」　令和4事務年度のレポート公開
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